公示価格とは？
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2025.08.02
こんにちは、株式会社Bruder（ブルーダー）です。
不動産の売却や買取のご相談を受けている中で、「相場って何を基準に見ればいいの？」「公示価格ってニュースで聞くけど、実際どう関係あるの？」といったご質問をよくいただきます。
そこで今回は、不動産売却時の参考にもなる「公示価格（こうじかかく）」について、なるべくわかりやすく解説していきます。
不動産を高く・早く売却したい方、資産価値を把握したい方は、ぜひご覧ください！
■ 公示価格とは？
公示価格とは、国土交通省が毎年3月に発表する「標準地の土地価格」のことです。
全国の住宅地・商業地などの標準的な地点を選び、1㎡あたりの土地価格を「この時点でこの場所の適正な価格」として公表します。
この価格は、以下のようなさまざまな目的で使われています。
・土地取引（売買）の目安
・相続税、贈与税など税金の計算の参考
・不動産鑑定士による評価の基準
・都市計画や公共事業の参考資料
つまり、公示価格は「国が発表する土地の目安価格」であり、不動産市場における一つの基準となる数値です。
■ 実際の売買価格との違いは？
「公示価格＝売買価格」ではないという点が大切です。
実際の不動産売買では、下記のようなさまざまな要因によって価格が変わってきます。
・物件の接道状況や形状
・建物の有無や状態
・土地の高低差、擁壁の有無
・周辺環境（駅距離、騒音など）
・売主買主の事情やタイミング
そのため、公示価格はあくまで「目安」として活用し、実際の査定価格や成約事例とあわせて参考にすることが重要です。
■ 路線価・固定資産税評価額との違い
土地の「価格」といっても、実は複数の種類があります。
混乱しやすいので、主な3つを簡単に比較してみましょう。
|
項目 |
調査・発表主体 |
用途 |
水準（市場価格比）※ |
|
公示価格 |
国土交通省 |
売買の目安・評価基準 |
100%（基準）※ |
|
路線価 |
国税庁 |
相続税・贈与税 |
約80%※ |
|
固定資産税評価額 |
市区町村 |
固定資産税 |
約70%※ |
それぞれ目的が異なり、水準も異なります。
公示価格は最も「実勢価格」に近いものとして使われています。
※物件状況によって水準比率は異なります。
■ なぜ不動産売却時に公示価格を知っておくべき？
売却を検討している方にとって、公示価格は以下の点で役に立ちます。
1. 自分の不動産の大まかな相場感をつかめる
2. 査定価格が妥当かを判断できる
3. 税金や譲渡所得の計算に役立つ
■ 公示価格はどこで調べられる？
以下のような方法で、誰でも無料で調べることができます。
・国土交通省「土地総合情報システム」 https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
・各都道府県の公表資料
・地域の不動産会社に問い合わせる
■ 「公示価格より安い」と言われた土地も売却可能！
現実には、「形が悪い」「道路に面していない」「再建築不可」などの理由で、公示価格よりも安くなってしまう土地も少なくありません。
そういった「売りにくい不動産」でも、弊社では多数の実績がございます。
・権利関係が複雑
・崖地や傾斜地
・市街化調整区域
・再建築不可の土地
・境界が不明な土地
・借家人がいる、滞納が発生している
こうした難しい不動産も、直接買取または仲介を含めて柔軟に対応可能です。
■ まとめ｜価格の「基準」を知って、後悔しない不動産売却を
公示価格は、不動産の売却や資産評価における大切な「モノサシ」です。
しかし、実際の価格とは異なるため、必ず実勢価格や個別事情と照らし合わせて判断しましょう。
株式会社Bruderでは、公示価格や近隣相場を踏まえた「適正な査定」に加え、訳あり不動産や売却の難しい物件にも専門的に対応しております。
「公示価格より安いと言われたけど、本当に売れるの？」「今の価格で売るべきか迷っている…」そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。
📞下記電話番号またはメールフォームから、お気軽にお問合せください！
監修者情報
中谷 雄大 株式会社Bruder／代表取締役社長
代表取締役社長。川崎市・横浜市周辺を中心に、不動産売却・買取、賃貸管理など、不動産に関するお悩みに寄り添うサービスを提供し、お客様のスムーズな不動産売却・買取をサポートしている。
・保有資格 宅地建物取引士