民法改正で変わった「枝の越境」ルールを振り返る|最新情報｜川崎市・横浜市で不動産買取ならBruder（ブルーダー）

こんにちは、株式会社Bruder（ブルーダー）です。

今回は、「お隣の木の枝が自宅の敷地に入り込んできた」「自分の木が迷惑をかけていないか心配」など、よくご相談いただく「木の枝の越境」について、2023年の民法改正もふまえ、最新のルールと実務での注意点をわかりやすく解説します。

1. 木の越境トラブルはなぜ起きる？

都市部でも郊外でも、「お隣の木の枝がうちの庭に入ってきて日当たりが悪い」「落ち葉や実が敷地に落ちて困っている」など、木の越境問題は、誰もが当事者になり得る身近なトラブルです。

特に戸建て住宅や古い住宅地では、お互いに遠慮してなかなか言い出せず、長年放置されてしまうケースも少なくありません。

しかし、小さな問題に見えても、後々大きなトラブルやご近所同士の関係悪化につながることも。

こうした背景から、民法のルールも時代にあわせて見直されてきました。

2. 旧民法のルール（改正前）

改正前の民法233条では、

・越境した「根」は切ることができる

（自分で勝手に切除OK）

・越境した「枝」は原則切れない

（持ち主に切除を請求するだけ）

と定められていました。つまり、お隣の木の枝が自分の土地に入り込んできても、勝手に切ってはいけないというのが基本ルールでした。

実際には、

・ まず持ち主に「枝を切ってほしい」とお願いする

・ 持ち主が対応しない場合でも、自分で枝を切ることはできない

・ 例外は、持ち主が切除しない「やむを得ない場合」のみ

この“やむを得ない場合”の判断も曖昧で、どこまでが「やむを得ない」のか、トラブルの火種になりやすい問題でした。

3. 2023年の民法改正で何が変わった？

2023年（令和5年）4月1日施行の民法改正では、こうした現実のトラブルや社会の変化に合わせて、「木の枝の越境」ルールが大きく見直されました。

【ポイント1】

持ち主が切らない場合は、自分で枝を切れる

→ 改正後は、「相当の期間を定めて、木の所有者に枝の切除を求めても対応しない場合」は、自分で枝を切ることが可能となりました。

【ポイント2】

「やむを得ない場合」の要件がより明確に

→ たとえば、持ち主と連絡が取れない、事情を説明しても協力が得られない、緊急で生活に支障が出ている、などの場合には、「やむを得ない場合」と認められやすくなりました。

【ポイント3】

ただし、“勝手に切っていい”わけではない

→ いきなり自分で切ってしまうと、逆に損害賠償のトラブルになることもあるため、必ず「まずは持ち主に依頼する」「記録を残す」「手続きは丁寧に」を心がけましょう。

4. 実務で気をつけたいこと

① まずは話し合いと記録を

お隣同士での話し合いが一番ですが、「お願いの手紙やメールを送る」「やりとりを記録しておく」ことも大切です。

後々の証拠になるだけでなく、お互い冷静に対応しやすくなります。

② 行政や専門家に相談する

どうしても話し合いが難しい場合や、相手方が不在・連絡先不明の場合は、自治体の無料法律相談や不動産会社など、第三者の専門家に相談するのも有効です。

株式会社Bruderでも、こうした越境トラブルのご相談・解決事例を数多く扱っております。

③ 「木の管理責任」は所有者に

「枝の越境」は、その木を植えている所有者側の管理責任となります。

もしご自分の木が隣地へ越境していた場合も、早めに対応することで無用なトラブルを防げます。

④ 買取・売却時のトラブルも要注意

木の越境は、不動産売買時にも「境界問題」として契約の障害になることがあります。

株式会社Bruderでは、難しい越境トラブルや境界問題のある不動産も積極的に買取・仲介対応しています。

「古家の庭木が越境していて売れないかも…」といったご不安も、どうぞお気軽にご相談ください。

5. まとめ　～まずは冷静な対話と専門家相談を～

木の枝の越境トラブルは、意外と誰もが直面する可能性がある問題です。

民法改正で「自分で枝を切る」選択肢が明確になりましたが、「まずは持ち主への連絡・話し合い」が大切なのは今も昔も同じです。

解決が難しい場合や、「どうすればいいか分からない」「売却時に問題になりそう」と感じたら、

不動産の専門家である株式会社Bruderにご相談ください。

難しい境界や越境のある不動産でも、豊富な実績とノウハウで対応します。

木の枝の越境や不動産のトラブルでお困りの際は、下記電話番号またはメールフォームから、お気軽にお問合せください！