「空家等対策特別措置法」の改正を振り返る
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2025.06.26
こんにちは、株式会社Bruder（ブルーダー）です。
今回は、近年大きな話題となった「空家等対策特別措置法（空き家法）」の改正を振り返りながら、不動産の売却を考える皆さまに向けて、改正の内容や実際の影響、そして今後の対応について詳しく解説します。
１．空家等対策特別措置法とは？
近年、全国的に増加傾向にある「空き家」問題。
人口減少や高齢化の影響、相続問題などが背景にあり、適切に管理されない空き家が放置されることで、防災・衛生・治安の悪化、景観の低下といった社会問題が深刻化しています。
こうした状況を受け、2015年に「空家等対策特別措置法」が施行され、自治体が空き家所有者に対して指導・勧告・命令を行い、最終的には行政代執行（強制的な解体等）も可能になりました。
これにより、空き家対策は「個人の問題」から「社会全体の課題」へと認識が変わったのです。
２．2023年の法改正を振り返る
2023年の改正では、空き家問題に対してさらに強力な対策が盛り込まれました。
主なポイントをまとめます。
①「管理不全空家」の新設
これまで「特定空家」（倒壊や衛生面で著しく問題のある空き家）が主な対象でしたが、今回新たに「管理不全空家」が加わりました。
これは、「今すぐ倒壊や火災の恐れはないが、管理が行き届かず、将来的に悪影響を及ぼす可能性がある空き家」を指します。
例えば、庭木や雑草が生い茂り、近隣の迷惑となっているケースや、ゴミの放置、建物外観の著しい劣化などが該当します。
この「管理不全空家」に指定されると、自治体からの指導・勧告の段階で、これまで認められていた固定資産税の住宅用地特例（1/6減額等）が解除され、急に税負担が増える場合があります。
② 行政の権限強化
従来よりも迅速かつ柔軟に対応できるよう、自治体の権限が強化されました。
改善命令を無視した場合、代執行（強制撤去等）やその費用徴収もより簡単に実施できるようになっています。
③ 空き家の利活用促進
空き家バンクなどを通じた流通促進、自治体によるリフォーム・活用への補助制度の充実といった支援策も強化されました。
活用できる空き家は積極的に再生させていく動きが、各地で広がっています。
３．売却を検討している方へ
空き家所有者にとって、今回の改正は「管理の負担」と「経済的な影響」がさらに大きくなったことを意味します。
特に、「管理不全空家」や「特定空家」に指定されると、固定資産税の優遇が解除されて急激に税金負担が増えるリスクがあります。
実際、弊社にも「固定資産税が高くなったので早めに売却したい」「親から相続した空き家が放置状態なのでどうすればいいか」という相談が増えています。
一方で、自治体による補助金や流通促進策を利用して、空き家のリフォームや再生を進め、「以前よりも売却しやすくなった」との声もあります。
空き家を放置するリスクが高まった今、早めの売却や活用を検討することがとても重要です。
株式会社Bruderでは、「遠方で管理できない」「築年数が古い」「権利関係が複雑」など、難しい不動産売却のご相談も多数お受けしています。
空き家問題はそれぞれ状況が異なりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
４．社会的意義と今後の展望
空き家問題は一個人だけの問題ではなく、地域や社会全体で取り組むべき課題です。
法改正によって所有者責任が明確になったことで、今後は「放置」ではなく、「活用」や「早期の売却」という選択肢がさらに広がっていくでしょう。
また、行政・自治体と連携し、空き家の流通・再生が促進されれば、空き家が新たな価値を生み出す存在へと変わっていきます。
株式会社Bruderも、空き家問題の解決に向けて引き続き尽力してまいります。
５．まとめ
「空家等対策特別措置法の改正」を振り返ると、空き家所有者にとっては「放置のリスク」が明確になったと言えます。
「法改正の内容」を知り、早めに対応策を考えることが大切です。
株式会社Bruderでは、難しい不動産の売買や空き家活用のご相談も随時受け付けています。
お悩みがあれば、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。
下記電話番号またはメールフォームから、お気軽にお問合せください！
監修者情報
中谷 雄大 株式会社Bruder／代表取締役社長
代表取締役社長。川崎市・横浜市周辺を中心に、不動産売却・買取、賃貸管理など、不動産に関するお悩みに寄り添うサービスを提供し、お客様のスムーズな不動産売却・買取をサポートしている。
・保有資格 宅地建物取引士