不動産を売却したら確定申告は必要？
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2026.01.13
こんにちは、Bruder（ブルーダー）です。
土地や建物を売却したあと、
「確定申告って必要なの？」
「損をして売った場合はどうなるの？」
と疑問に思われる方はとても多いです。
実はこの部分、勘違いしやすいポイントでもあります。
間違えやすい点を避けながら分かりやすく解説します。
■不動産を売って「利益」が出た場合
土地や建物を売却して、購入時よりも高く売れた場合は「譲渡所得」が発生します。
この場合は、原則として確定申告が必要です。
譲渡所得は、
売却価格 −（購入時の金額＋売却にかかった費用）
で計算されます。
金額が大きくなりやすいため、申告漏れには注意が必要です。
■不動産を売って「損失」が出た場合【重要】
ここが特に誤解されやすい点です。
× よくある勘違い
「不動産を売って損をしたら、 給与所得などから自動的に差し引ける」
→これは原則として誤りです。
不動産の譲渡所得は「分離課税」といって、給与所得や事業所得とは別枠の所得として扱われます。
そのため、損失が出ても、必ず税金が安くなるわけではありません。
■例外的に「税金が軽減される」ケース
ただし、例外もあります。
●マイホーム（居住用財産）を売却した場合
一定の条件を満たすと、譲渡損失を他の所得と相殺できる特例や将来の所得に繰り越して控除できる制度があります。
ただし、
・不動産の種類
・売却時の住宅ローンの有無
・所有期間
など、細かい要件が定められています。
この特例は誰でも使えるわけではないため、必ず事前確認が必要です。
■確定申告はスマホでも簡単にできます
国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を使えば、
・質問に答えるだけ
・減価償却なども自動計算
・e-Taxで提出まで完結
と、初めての方でも比較的スムーズに申告できます。
共有名義の不動産でも、金額を総額で入力し、持ち分を入れるだけで自分の分を自動計算してくれる仕組みです。
■不動産売却は「売った後」までが大切
不動産売却は、「売れたら終わり」ではありません。
✔ 確定申告が必要か
✔ 特例が使えるか
✔ 申告しないと不利にならないか
ここまで含めて、初めて安心できる売却といえます。
株式会社Bruderでは、不動産の買取をメインとしながら、状況によっては仲介での売却もご提案しています。
・再建築不可
・共有名義
・賃借人付き
など、一般的に難しい不動産の売買にも対応しており、売却後の流れまで見据えたご相談が可能です。
下記電話番号またはメールフォームから、お気軽にお問合せください！
監修者情報
中谷 雄大 株式会社Bruder／代表取締役社長
代表取締役社長。川崎市・横浜市周辺を中心に、不動産売却・買取、賃貸管理など、不動産に関するお悩みに寄り添うサービスを提供し、お客様のスムーズな不動産売却・買取をサポートしている。
・保有資格 宅地建物取引士