連棟住宅売却の注意点
ブログ
2026.04.01
こんにちは、Bruder（ブルーダー）です。
連棟住宅の売却を考えたとき、
「普通の戸建てより売りにくいのでは？」
と不安になる方は少なくありません。
連棟住宅は、隣の家と壁がつながっている建物です。
物件によっては、長屋やテラスハウスのような形で扱われることもあります。
このような不動産は、見た目は戸建てに近くても、売却の場面では注意するべき点がいくつかあります。
今回は、連棟住宅が売りにくいと言われる理由と、売却前に確認しておきたいポイントを分かりやすくご紹介します。
1．連棟住宅とは？
連棟住宅とは、隣家と壁を共有している住宅のことです。
一戸ずつ使っていても、建物の構造上は完全に独立していないケースがあります。
そのため、
「自分の家だけを自由に壊す」
「単独で建て替える」
といったことが、普通の戸建てのようには進まない場合があります。
2．連棟住宅の売却がむずかしくなりやすい理由
連棟住宅が売りにくいと言われる理由は、主に次の3つです。
まず1つ目は、建て替えや大きな工事を単独で進めにくいことです。
壁がつながっているため、解体や改修で隣家に影響が出る可能性があります。
そのため、工事内容によっては隣家との相談や調整が必要になります。
2つ目は、再建築の条件を確認する必要があることです。
建物を建てるには、原則として建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。
連棟住宅は古くからある建物も多く、そのままでは建て替えが難しいケースがあります。
ただし、物件によっては例外的な認定や許可の対象になることもあるため、一律に再建築できないと決めつけるのは危険です。
3つ目は、買主様が限られやすいことです。
連棟住宅は、一般の戸建てよりも確認事項が多いため、購入を検討する方が慎重になりやすい傾向があります。
住宅ローンも一律に使えないわけではありませんが、接道や建物の状況、登記の内容などによっては、資金計画のハードルになることがあります。
3．売却前に確認したいポイント
連棟住宅を売却するときは、まず次の点を整理しておくことが大切です。
1つ目は、登記の内容です。
建物がどのように登記されているか、土地が単独所有か共有かによって、進め方が変わることがあります。
2つ目は、道路との関係です。
前面道路が建築基準法上の道路か、敷地がどのくらい接しているかは、売却価格や買主様の判断に大きく関わります。
3つ目は、隣家との関係です。
過去に修繕の取り決めがあるか、境界や越境で気になる点がないかも確認しておきたいところです。
4つ目は、建物の状態です。
雨漏り、傾き、老朽化の状況によっては、現況のまま売るのか、最低限整理してから売るのかを検討する必要があります。
4．連棟住宅の主な売却方法
連棟住宅の売却方法は、大きく分けると次の2つです。
ひとつは仲介です。
立地や建物状態が良く、買主様のニーズに合えば、一般の個人の方へ売却できる可能性があります。
時間をかけてでも条件のよい買主様を探したい場合は、仲介が向いています。
もうひとつは不動産会社への買取です。
権利関係が複雑、建物が古い、再建築や接道に不安がある、隣家との調整が必要になるなど、一般の市場で売りづらい場合は、買取の方が進めやすいケースがあります。
現況のまま相談しやすく、売却までのスピード感を持ちやすい点がメリットです。
5．連棟住宅の売却は早めの確認が大切です
連棟住宅は、必ずしも売れない不動産ではありません。
ただし、普通の戸建てと同じ感覚で売り出すと、途中で建築や権利関係の問題が見つかり、話が止まってしまうことがあります。
大切なのは、
「この物件はどこが難しいのか」
「仲介向きなのか、買取向きなのか」
を早めに見極めることです。
株式会社Bruderでは、連棟住宅をはじめ、再建築不可物件、借地権、共有持分、底地など、難しい不動産のご相談にも対応しています。
当社は不動産の買取をメインとしていますが、物件の状況によっては仲介での売却をご提案できる場合もあります。
連棟住宅の売却でお困りの方は、まずは現況を整理するところから一緒に進めていきましょう。
下記電話番号またはメールフォームから、お気軽にお問合せください！
監修者情報
中谷 雄大 株式会社Bruder／代表取締役社長
代表取締役社長。川崎市・横浜市周辺を中心に、不動産売却・買取、賃貸管理など、不動産に関するお悩みに寄り添うサービスを提供し、お客様のスムーズな不動産売却・買取をサポートしている。
・保有資格 宅地建物取引士