事故物件の売却方法
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2026.04.14
こんにちは、株式会社Bruderです。
不動産の売却を考えたとき、
「事故物件は売れるのか」
「どこまで伝えればいいのか」
「普通の物件よりかなり不利になるのではないか」
と不安に感じる方は少なくありません。
事故物件や告知事項あり物件は、たしかに通常の不動産より慎重に進める必要があります。
ただし、内容をきちんと整理し、正しい方法で売却を進めれば、売却できる可能性は十分あります。
今回は、事故物件の売却方法について分かりやすくご説明します。
1．事故物件とは？
事故物件とは、過去に室内で亡くなった方がいたり、買主様が気にする可能性のある事情がある物件のことです。
たとえば、
・自殺
・他殺
・火災による死亡
・発見まで時間がかかった孤独死
などが代表例です。
こうした内容は、買主様の判断に影響することがあるため、売却時には注意が必要です。
2．告知は必要？
事故物件の売却では、過去の出来事を買主様に伝える必要がある場合があります。
特に大切なのは、「不利になりそうだから隠す」のではなく、正確に伝えることです。
後から事実が分かると、契約後のトラブルにつながるおそれがあります。
ただし、どこまで伝える必要があるかは、内容や経過年数などによって変わります。
そのため、自己判断ではなく、不動産会社と相談しながら進めることが大切です。
3．売却価格への影響
事故物件や告知事項あり物件は、一般的に通常の物件より価格が下がる傾向があります。
ただし、すべての物件が大きく安くなるとは限りません。
立地が良い物件や、土地としての価値がある物件は、条件次第で売却できることもあります。
価格への影響は、
・出来事の内容
・発生からの年数
・立地
・建物の状態
などによって変わります。
4．事故物件の売却方法
事故物件は、「高く売りたいなら仲介」「早く売りたいなら買取」と考えると分かりやすいです。
仲介は、一般の買主様を探して売る方法なので、高く売れる可能性があります。
ただし、事故物件は他の物件よりも慎重に検討されやすいため、売れるまで時間がかかることがあります。
買取は、不動産会社が直接買い取る方法なので、早く売りやすいのが特徴です。
その分、価格は仲介より低くなることがあります。
事故物件は、内容をきちんと伝えたうえで、その物件に合った方法を選ぶことが大切です。人の死に関する事案については、国土交通省ガイドラインが告知の一般的な考え方を示しています。
5．売却前の注意点
売却前には、次の内容を整理しておくとスムーズです。
・いつ起きたことなのか
・どこで起きたのか
・その後に清掃や修繕をしたか
・今の室内状況はどうか
また、室内の片付けや簡単な清掃をするだけでも印象が変わることがあります。
ただし、大きな費用をかけてから売り出した方がよいとは限りません。
売却方法とあわせて考えることが大切です。
6．まとめ
事故物件や告知事項あり物件でも、売却できないとは限りません。
大切なのは、事実を隠さず、内容を整理し、物件に合った方法で進めることです。
株式会社Bruderでは、事故物件や告知事項あり物件はもちろん、再建築不可、共有持分、借地権、空き家など、一般には売却が難しい不動産のご相談にも対応しております。
物件の状況によっては買取で早期売却を目指すこともでき、条件次第では仲介での売却をご提案できる場合もあります。
下記電話番号またはメールフォームから、お気軽にお問合せください！
監修者情報
中谷 雄大 株式会社Bruder／代表取締役社長
代表取締役社長。川崎市・横浜市周辺を中心に、不動産売却・買取、賃貸管理など、不動産に関するお悩みに寄り添うサービスを提供し、お客様のスムーズな不動産売却・買取をサポートしている。
・保有資格 宅地建物取引士